苫米地英人氏の著した「電通　洗脳広告代理店」の第三章洗脳代理店「電通」の闇＜驚くべき高額な役員報酬＞には以下の記述があります。（ ～ ＝ 中略 ）

（株式会社電通の）第１６１期までの有価証券報告書の社外監査役の欄には、根來泰周、～の三人の名前があり、経歴が載っている。～まず、根來氏は弁護士。法務事務官、東京高等検察庁検事長、公正取引委員会委員長などを歴任している。～元公正取引委員会委員長の肩書は大きい。つまり、公正取引委員会のメンバーの中に、根來氏の元部下たちがいるということになる。多少なりとも目をかけてくれていた元上司のいる会社に、鋭いメスを入れることができるだろうか。～正義感から下手に手を出して、公正取引委員会委員の天下り先を減らすわけにはいかないのだ。～根來氏は平成１５年監査役就任なので、在任期間７年間で約７千万円という報酬が前公正取引委員会委員長に支払われたことになる。～さらに調べると、根來氏は同じ時期にＮＴＴの監査役にも就任されている。おそらく同様な金額が支払われただろう。独占禁止法の対象になりそうな企業に監査役として就任されていると見てとることもできよう。


国税・税務署のＯＢが税理士として企業の顧問や監査役になることは多数ありますが、その企業の税務調査が無くなることはないと思います。
しかし、上記のように公正取引委員会委員長の経験者が、国内の主要な企業に天下った場合、独禁法違反の調査そのものが無くなる可能性が高いと思います。
したがって、最終的に国民の不利益になりかねませんので、公正取引委員会委員長経験者は業界３位以内の企業への天下りを禁じるようにお願いします。

公正取引の守護神から、独禁法の対象になりそうな企業の用心棒になるのは、止めてほしいです。
よろしくお願い申し上げます。

（参照）苫米地英人著「電通　洗脳広告代理店」