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【号外778】 法的根拠もなく、相互主義にも適わない外国人への生活保護支給は即刻廃止してください
ご要望
自民党の片山さつき議員によると、局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているそうです。
日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いそうですが、生活能力がない外国籍の人間を、日本人より高い割合で、養う余裕は日本にはありません。

そして何より、外国人への生活保護支給は、憲法違反で、最高裁判決も出ているのです。

法的根拠もなければ、相互主義にも適わない外国人への生活保護支給は即刻廃止し、現在支給を受けている外国人世帯の手持ちの家財は差し押さえ、これまで支給した生活保護費の穴埋めに使い、保護すべき母国へ、退去処分すべきです。

生活保護が、憲法通り、日本国民の最後のセーフティネットとして機能し、過度な贅沢などではなく、最低限の生活のみを保障する制度であることを望みます。

参考URL:
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm
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