自民党の片山さつき議員によると、局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているそうです。
日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いそうですが、生活能力がない外国籍の人間を、日本人より高い割合で、養う余裕は日本にはありません。

そして何より、外国人への生活保護支給は、憲法違反で、最高裁判決も出ているのです。

法的根拠もなければ、相互主義にも適わない外国人への生活保護支給は即刻廃止し、現在支給を受けている外国人世帯の手持ちの家財は差し押さえ、これまで支給した生活保護費の穴埋めに使い、保護すべき母国へ、退去処分すべきです。

生活保護が、憲法通り、日本国民の最後のセーフティネットとして機能し、過度な贅沢などではなく、最低限の生活のみを保障する制度であることを望みます。

参考URL：
ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm