日本新聞協会の第６８回新聞大会において、業界全体でいち早く特別決議なるものを行い、あたかも公的決議、世論のごとく、メディアを自家消費して、新聞購読料に対する軽減税率の適用を強く推し進めようとしているようです。

軽減税率は低所得者の負担軽減のために導入されるものです。

新聞メディアは、１９９５年頃からのインターネットの普及とともに、その地位をインターネットメディアに変えられようとしています。
２０年前ならまだしも、現在では、新聞紙は資源の過剰な消費と言え、生活必需品というよりは贅沢品と言えます。インターネットの方が生活必需品と言えます。

偏向報道が危ぶまれる“新聞”が知的生活に不可欠だという視点も、現在では玉石混交の“インターネットメディア”がその役割を果たしています。
インフラであり、知的生活に不可欠なインターネットの接続料に軽減税率を適用してもらいたいぐらいです。

新聞購読料に対する軽減税率の適用には反対します。

(参考サイト)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H9Y_V11C15A0CR8000/