テーマ【号外8728】
維新・丸山議員の発言に賛成し外国人の医療費、生活保護を厳しくすることを望む
ご要望
(2019.4.27 zakzak www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n1.html より引用)
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。
丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか? 生活保護法第2条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も含めて結論を出すべきだ」と語った。
丸山氏は「善意を悪意で返すような医療費の未払いはダメだ。外国人の生活保護とともに、おかしいのはおかしいと、誰かが風穴を開ける。それこそが、維新の仕事だ。だからこそ質問した」と語った。
(引用終わり)
この発言に賛成し、外国人の医療費の未払いに早急な対策を。
外国人の生活保護を廃止せよ。無職になった時点で、自国に強制送還せよ。