2019年2月17日、日本維新の会の浅田均政務調査会長は出演したテレビ番組で 「一番現実に差し迫った問題は徴用工問題。既に原告側は資産を売却すると。国の役割は国民の生命・財産を守ること。日本国民の財産が侵害される所まできてる。これに対しどう対応するのか極めて重大な局面。大使召還で済むような問題ではない！」 と発言。具体的な対抗措置の実施を主張しました。
自民党からも駐韓大使の召還や大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して「ホワイトリスト」から韓国を外すべきだという意見が上がってきている。
非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国である。　日本製の部品を多く使っているので、日本からの輸入が止まれば半導体産業などの基幹産業が大打撃をうけるであろう。また、北朝鮮の核兵器を幇助している疑いが濃厚であることから、青山繁晴議員の発言に賛成し、早期の発動を望みます。

参考：
blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/37985451.html
hunade.com/yushutukanri-whitekoku
www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
www.youtube.com/watch?v=ebIsElf2urc