２０１９年１月に中国は世界で初めて月の裏側の着陸に成功させた。今後は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げている。国際貢献をアピールする一方、宇宙開発技術が軍事技術と結びつくため各国の警戒を招きそうだ。（１９．１．１４日経新聞より）
これは、すべては軍事目的である。今年早々に宇宙軍拡競争が始まったのである。　米国に衝撃を与えた。米国でも技術的には可能だが、金がない。オバマ時代にＮＡＳＡの宇宙開発予算を大幅に削減したためだ。中国が新しい技術を開発したのではなく、ロシアから学び、日本と米国から技術を盗んでこれだけのことをやってのけた。この宇宙船を見ると、日本の電子部品とノウハウが大量に使われている。
（以下、１４．１２．１２産経新聞より）
安全保障関連の機密の漏洩（ろうえい）を防ぐための特定秘密保護法が、運用基準の策定を経て施行された。「独立公文書管理監」など運用上の監視体制も動き出した。
（中略）
５年後の見直し規定もある。国民の権利が侵されないよう絶えざる検証が必要だ。宇宙開発にかかわる文部科学省が、特定秘密の指定１９機関から外れている点については、再検討の余地がないか。
（以上産経新聞を引用）

早急に、特定秘密保護法に早急に宇宙開発分野の追加を要望する。

参考：
ameblo.jp/yamatogusa/entry-12433733387.html