昭和２９年から続いている国費外国人留学制度は国家間の友好親善に寄与してるか疑問が残る。受け入れが多い中国、韓国の日本人への好感度は、３０％前後だが、他国では７０％超え、使ったお金の効果を検証し、効果がないならやり方を変えるべき。
そもそも「国家間の友好親善」のために、日本の大学に来る外国人留学生に多額の日本国民の血税を投入するという発想がおかしい。こんな理由で国費外国人留学生に対して一人当たり年間１００万円～３００万円の公金（返済不要）を投入している国は日本だけだ。さらに問題なのは、「国家間の親善を謳いながら、外国に留学する日本人学生に対しては一人当たり年間数十万円（返済義務有）しか援助していないことだ。この制度を一日でも早く廃止するべきだ。外国に留学する自国民より、自国に留学する外国人に多額の予算を費やしているのは日本だけだ。これは、留学生一人当たりに換算しても同じく、日本人よりも外国人の方がはるかに優遇されている。日本の教育を漏洩するな。その結果として、東京福祉大学のような問題も表面化した。もうこれ以上留学生を増やすな。なぜ、自国の学生を支援しないのだ。

参考：
deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7462.html
bouzup.blog.jp/archives/1074525261.html