（２０１９年４月６日産経新聞 www.sankei.com/world/news/190406/wor1904060024-n1.html より引用）
先進７カ国（Ｇ７）外相会合が５、６の両日、仏ディナールで行われ、６日採択された共同声明で、中国がアジアや欧州で行うインフラ投資攻勢、国内での外資規制など一連の産業戦略に対する「懸念」を表明した。巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いたものだ。

　声明は中国に対する懸案の対象として、「不適切な知財保護や外資規制、外国企業の活動を妨げるような非公式慣行」を列記した。さらに、サイバー攻撃による機密奪取など、「悪意のある活動」を奨励しないようクギを刺した。中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団「ＡＰＴ１０」が米欧や日本企業の情報を盗み出しているとの疑惑が浮上しているためだ。
（中略）
　会合は、サイバー攻撃について、Ｇ７による情報交換や自発的な規範作りを目指す宣言を採択した。
（引用終わり）
上記に賛成し、サイバー攻撃への対策強化を要望する。

参考：
blog.trendmicro.co.jp/archives/17083
cybersecurity-jp.com/news/21639
www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/08/news102.html