国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが報告書で、北朝鮮が安保理制裁逃れとして、外国の仮想通貨交換業者や金融機関にサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したと指摘している。
各国というが、被害の大半は日本である。平成28年以降の被害は、推計６億７０００万ドル（約７４５億円）を超える。報告書は近く安保理に提出される。
報告書によると、北朝鮮は主に情報機関「偵察総局」を使い、平成29年１月～30年９月、アジアの仮想通貨交換所に５回以上のサイバー攻撃を成功させ被害総額は５億７１００万ドルに達した。
国民を守らない政府には怒りさえ覚える。
拉致事件が解決するまで、世界が許しても日本は北朝鮮への制裁緩和などあり得ない。北朝鮮への制裁強化が必要だ。

参考：
ameblo.jp/ishinsya/entry-12447046744.html
仮想通貨の被害について
www.paloaltonetworks.jp/company/in-the-news/2018/2018-playback-2019-prediction
www.fireeye.jp/company/press-releases/2017/north-korea-interested-in-bitcoin.html