（2019年3月24日 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/economy/20190324-OYT1T50065/ より引用）
　経済産業省は、日本の大学を経由して米国発の先端技術が中国など第三国に流出することを防ぐため、管理体制を強化する方針を固めた。人工知能（ＡＩ）やロボット関連、バイオテクノロジーなどが想定される。今夏までに、技術輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく大学の技術管理指針を改定し、中国企業などとの共同研究で流出が起きないように対策の徹底を求める。
（引用終わり）

この技術流出防止策に賛成する。さらに、このような機関に出入りする者の身辺調査も合わせて要望する。
（出自や、２親等内に外国人がいる、工作員とつながっているか等）

（2019年3月24日 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190324-OYT1T50070/ より引用）
　日英両政府は、安全保障分野の協力を定めた「行動計画」を見直す方針を固めた。新型中距離ミサイルの開発計画などを盛り込み、安保協力を強化する。４月８日に東京都内で開く外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で合意する見通しだ。
（引用終わり）

この安保協力に賛成し、早期実現を望む。英国とのニュークリアシェアリングの実現も望む。