自治基本条例の理論やその政治的背景について調べれば調べるほど、この条例の正体がとんでもないことが分かりました。
まず、中央政府からの独立、干渉を受けないというような考え方は、我が国のように２６００年以上前から朝廷を中心とした統一国家（一つの家族のような国家）を形成してきた国においては、全く成り立たない話であり、日本人には馴染まない感覚ではないでしょうか。
しかし、このような誤った論理に基いて自治基本条例を定めてしまった自治体はすでに200近くになっています。
中でも、川崎市自治基本条例はもはや、法秩序の破壊といえるひどいものです。
また、自治体によっては、最高規範の意味が、親条例という意味にとどまらず、法律よりも上という危険な解釈している自治体まであります。
川崎市自治基本条例　第４条
三鷹市自治基本条例　第３条
大和市自治基本条例　第６条

「市を元気にするため、暮らしやすいまちにするための条例」などの耳触りの良いキャッチフレーズを使って、多数派の人々の目を晦まし、何ら疑問を持たせずに賛成させ、少数派でも選挙の結果に関係なく主導権を握れる新たなしくみを作ろうとしていると見ています。
以上より、少数派が多数派を支配しうる現在の地方自治の考え方に反対し、条例の制定について国がコントロールできるように制度改善を求めます。