現在の日本の原発の警備体制は諸外国に比べて甘く、危険な状態と言われている。
日本の原発は驚くほど警備が軽い。各県警の機動隊が持ち回りで警備にあたっているが、人数も少なく常駐している原発も少ない。
日本とスウェーデンを除き民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。
日本には原子力関連施設警戒隊という部隊があり、原子力施設を抱える１６都道府県に配置されているが、
原発警備専従で原子力関連施設警戒隊を保有しているのは福井県のみであり、
装備もサブマシンガンや狙撃銃、防弾衣と防弾ヘルメット程度であり、テロやゲリラを想定すると心許ない。
また、北朝鮮だけでなく、中国でも全ての日本の原発施設にミサイルの照準を合わせていると何年も前から言われている。
このような状況を踏まえれば、日本の原発には自衛隊や武装した警察が必要と考える。
そのためには自衛隊が警備する際に必要な権限を与える法整備も必要になる。
また、警備隊は大規模な常設部隊にする必要がある。英国を例に見ると、１１基の原子炉を警備するために民間核施設保安隊は６５０人体制をとっており、
日本国内には５０数基の原子炉があるため、３，０００人規模の警備隊が必要になるはずである。早期の体制を要望する。