（2019年2月9日読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20190209-OYT1T50056/ より引用）
　４月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大で、日本への橋渡し役となる海外のブローカーが労働者から不当に金銭を徴収することを防ぐため、厚生労働省は、悪質ブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針を決めた。職業安定法に基づく業者の許可基準を改正し、４月から運用を開始する。

　４月施行の改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）による新たな在留資格「特定技能」では、５年間で最大約３４万人の外国人労働者の受け入れが見込まれている。政府は、現行の技能実習制度からの移行は半数と見込んでおり、残りは海外から外国人労働者が訪れることになる。労働者たちは主にブローカー経由で日本の職業紹介業者とつながり、各企業に採用されると想定されている。
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これに賛成する。また、外国人労働者が犯罪を起こした場合は、業者にも損害賠償の責任をもたせるようにしてほしい。または、悪徳業者は、資格取り消しの法律の制定を望む。