（2017.6.15 産経ニュース www.sankei.com/affairs/news/170615/afr1706150033-n2.html より引用）
個人のテロ、対応できず　「犯罪前の通信傍受」議論置き去り

　「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日成立し、法務省幹部が「やっと国際社会と協調できる」と歓迎するようにテロ対策は一歩前進した。ただ、同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。（大竹直樹）

（中略）

　実務的なテロ対策なら、通信傍受法や刑事訴訟法の改正が必要になる。テロの兆候情報を得て発生を未然に防ぐためにも、これまで避けられてきた議論と真剣に向き合うことが重要だ。
（引用終わり）

上記主張に賛成し、実務的なテロ対策のために、テロ等準備罪に通信傍受法の早急な追加を要望する。