（rippou.jimdo.com/海外のユニークな法律/ から抜粋）
通貨金融法典R153-13条、R165-2条による外資規制

２００３年に、フランスはエネルギー、通信、運輸分野に対して「たとえ外国との合弁、あるいは買収が合意されていても、国家安全保障にかかわる案件と判明すれば後日、契約を拒否できる」という規制省令を制定した。
 マクロン政権はこれに基づき中国によるＳＴＸ造船（フランス海軍艦艇を製造している）のを拒否したうえで、国有化した。
２０１８年にフランス経済財務省は、さらに規制を強化し、ＡＩ、サイバー・セキュリティ、ロボット、ビッグデータ分野での外国の企業買収を認めないばかりか、合弁も禁止した。そのうえで、フランスはファーウェイ問題でサイバー安全保障チームの増強を検討している。
（抜粋終わり）

日本でも、外為法があるがこの法律や、米国のエクソンフロリオ条項に比べて弱いと言われている。ＴＰＰも始まるので、このような強力な法律が必要だ。
日本版では、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防、重要インフラの追加を望む。

参考：
blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/332018ed09e0c9765b225b7e3cebdd15