（rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/在日特権の廃止に関する法律　を抜粋）
特別永住者とは、終戦前から日本に在留し、サンフランシスコ講和条約の発効に際して日本国籍を離脱した「国籍離脱者」を指しますが、そのご入管特例法によりその子孫も「特別永住者」に含まれることになりました。
その結果、ほかの外国人は犯行を犯し逮捕された場合、滞在資格の更新が許可されず、帰国を余儀なくされますが、犯行を犯した「特別永住者」は、資格更新の審査を受けることなく、強制送還されることもありません。何度犯行を犯しても死刑になるまで日本滞在が認められるわけで、彼らは子孫にいたるまで、ほかの外国人にない優遇を受けているのです。
また、逮捕服役後は、通名使用により社会復帰できるという日本人にない特典があり、日本の自治体が確認できない母国での扶養控除申請を用いた脱税も横行しています。さらに、在日韓国・朝鮮人は、生活保護受給の審査要件がゆるく、これを悪用し、日本人よりもはるかに高い割合で生活保護を受給しています。(日本人世帯は、２．６％に対し、在日世帯は１４．２％と五倍以上に上っている。）
（抜粋終わり）

民主党政権下のときの法案で「外国人住民基本法」「国籍法の改悪」「多重国籍容認、選択国籍制度緩和」などもってのほかだ。このような法案は廃止するよう要望する。