（以下、rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/記者クラブの自由化に関する法律/　を引用）

記者クラブの自由化に関する法律

１　政府、自治体は、報道記者に常駐の施設を無償で供与してはならない。記者クラブという常駐の施設を提供する場合は、これに要する経費はすべて報道側に負担させなければならない。（なれ合いを避けるために、必要である）

２　政府、自治体が開催する記者発表には、あらかじめ登録され、身元確認のされた記者をすべて招待しなければならない。ただし、日本の記者の全部もしくは一部を不当に会見から締め出すなど差別的な扱いをしている国の記者または政府批判の許されない国の記者は、これを排除することができる。（中国や韓国側の不当な扱いに対抗するためである。）

３　記者登録および登録拒否の要件は、政令でこれを定める。（報道機関の最高責任者の身元保証、過去三年間の代表的な記事の提出、新聞、テレビ放送の実績について一定の評価を得ていること、報道機関が自国の政府の管理下にあり、政府の批判が許されない国でないことなど）