自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれた。私は「信頼関係が壊れているのだから防衛協力も停止すべきである」と防衛省に要請した。韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制（射撃管制）レーダー照射事件に対して、TBS系列の世論調査ですらも、「韓国側の照射していないという主張に納得できるか」との質問に対し、「納得できない」と答えた人が87％に上り、「納得できる」と答えた人は2％しかおらず、国民も怒っている。
今回の事件は、日韓どちらの国が正しく、どちらが嘘をついているのかという状況になっており、現段階においてレーダーの照射を受けた証拠が防衛機密であっても、防衛技術は進化するわけで、私は白黒つけるために公表をすべきであると思う。
韓国がここまでつけあがるのは、日本がこれまで白黒をつけてこなかった点にある。今回の事件は一方的に韓国が悪いのであるから、なあなあで解決をしてはならない。
もう、韓国に対しては防衛上外交上の対抗措置を速やかにかつ粛々と打っていくしかないと考える。韓国への防衛協力の即時停止。外交上は国際法を無視する旧朝鮮半島出身労働者に対する韓国最高裁判決を踏まえ、早急なる駐韓大使の召還、観光客のビザ申請免除の停止を行うべきである。
本来この行為は他国なら、戦争行為になる。和田議員の発言に全面賛成し、直ちに経済制裁の実施を望む。