(2019.1.20 西日本新聞より引用)
外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で口座開設の増加が予想される。金融機関は口座売買は違法との周知に力を入れるが、「外国人差別につながりかねない」との懸念もあり抜本的な対策を打ち出せていない。

違法と知らず？
「口座を売りたい人は連絡ください」

福岡市の会社に勤務するベトナム人女性（31）は、ベトナム語でこう書かれたメッセージを会員制交流サイト（SNS）で数回見た。「私は関わらないようにしているけど、一部の人は違法と知らずに帰国前の小遣い稼ぎで口座を売っているようだ」と話す。

警察庁によると、17年にあったインターネットバンキングの不正送金事件では、送金先を特定した765口座のうち、外国人名義が約9割だった。国籍はベトナムが約6割、中国が約2割を占めた。
(引用終わり)

外国人労働者が増えるとこのような犯罪も増える。振り込め詐欺の口座にも使われるのではないか？早急な、政府の対策及び厳罰化を求める。