2019年1月10日の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年の記者会見を見て、怒り爆発です！

「徴用工問題」の最高裁（大法院）判決は、文大統領自らが指名した革新派裁判官である金命洙（キム・ミョンス）大法院長らが下したものであるにもかかわらず、
司法側に責任転嫁するなど卑怯極まりないではありませんか！？

その上、日本側に対して「謙虚に」などと注文をつけてくるとは、ずうずうしいにもほどがあります！

ついに、日本側は「日韓請求権協定　第三条」に基づく、仲裁委員会の設置に動き出しました！

同条項の意義は、「外交上の経路を通じて解決する」と書かれている一方、仲裁委員会の設置に期限をつけている点です。

韓国がどんなに引き伸ばしても、60日以内には日韓両国がそれぞれ選定する仲裁委員と、
その仲裁委員が選定する第三国の仲裁委員の三人を決めなければならないとあります。

そして、両国は仲裁委員会の決定に従わなければならないのです。

以下に、「日韓請求権協定　第三条」を改めて確認してみます。

おそらく韓国政府は、日韓請求権協定を順守する意志はなく、責任転嫁と被害者ヅラを繰り返してくるでしょう。

その場合、日本は日韓断交を視野に、経済制裁、国際司法裁判への提訴等の措置を粛々と行ってゆくべきだと思います。