２０１８年１２月１３日読売新聞、産経新聞より。ただしこの文章は読売新聞を引用。
政府は１１日、新たな「防衛計画の大網」とそれに基づく２０１９～２０２３年度の次期防衛整備計画（中期防）の案を与党ワーキングチームに示し、大筋で了承を得た。宇宙領域で敵の通信衛星を妨害する能力を新たに打ち出した。大網は宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での対処能力の強化を盛り込むのが特徴だ。「あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合」をすすめ、「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」とした。
（略）
中国やロシアは宇宙での攻撃能力を高めており、日本の衛星が破壊されれば安全保障のダメージは大きい。日本政府は光学望遠鏡を搭載した人工衛星を打ち上げ、宇宙空間の監視力強化を図る。
（産経新聞より）
党の防衛大網骨子案には専守防衛に特化した「空母」の保有の必要性も明記。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できる戦闘機の導入も要求する。新たな防衛戦略「アクティブ・ディフェンス」も打ち出し、弾頭ミサイルの発射元をたたく「敵基地反撃能力」の保有も要請する。

この多次元統合防衛力に賛成し、実現を求める。

参考：
www.yomiuri.co.jp/politics/20181211-OYT1T50107.html