近年、NHK及び殆どの民放TVラジオ局のニュース番組、ニュースバラエティ番組、また新聞の政治欄等において、
極めて偏向した思想や我が国と敵対する近隣国の利益を誘導する思惑に基づく報道、情報操作、情報隠蔽等が日常的に行われている。
政治、経済、国際情勢等の、公益性が高い情報に関し、公衆による検証可能性を担保するための著作権法改正を強く望む。
具体的には以下のような施策を提案する。
1.ニュースに関する著作権を否定する。
ニュースとはベルヌ条約の保護から外れるという解釈が正しい。
更に、そのような思想信条は、政治的側面を強く有しているものであり、公衆による検証可能性が担保されていなければならない。
2.「公益のための複製」として著作権法第30条の5を新設する。あるいは、「公益のための無制限の引用」として著作権法第32条第3項を新設する。
真に著作権法で保護されるべきは芸術等の文化的娯楽に属する著作物の財産権であり、国益に強く関係する公益性の高いニュースや新聞記事ではない。
ニュースや新聞記事に対する無制限の複製引用を可能にすることで、何人も無制限の複製が可能になり、公衆による精緻な検証が可能になる。
以上、マスメディアの記事や報道等の公益性の高い情報に対する自由複製引用を可能にするための、著作権法の改正等の施策を求める。