（２０１８年１２月９日の毎日新聞より）
全国の主な自衛隊施設の２３８ヶ所のうち８７ヶ所（約３７％）で、敷地の上空１５０ｍ未満で小型無人機ドローンの飛行に関する航空法などの規制がないことが防衛省の調査で分かった。
中核組織である航空総隊司令部が置かれた空自横田基地や陸上総隊の日米共同部がある陸自座間駐屯地も含まれていた。
世界的にテロ攻撃の危険性が高まる中、政府はドローン飛行禁止法を改正して規制を強化する方針。
（抜粋終わり）

早急にすべての施設に規制をすることに賛成する。ドローンも小型化、高性能化しているので、対応が必要だ。
また、警察との連携の仕組みづくりも必要である。
現在、場所によっては、自衛隊施設周辺の土地を中国資本や韓国資本に買収されている。
カメラを搭載したドローンを飛ばせば、自衛隊の訓練の様子や内部の秘密が撮影されてしまう。
日本には、スパイ行為を取り締まる法律がない。防衛機密映像が中国や南北朝鮮に渡ってしまう可能性が非常に高い。
このことは、我が国の安全保障に大打撃を与えることになる。
世界を見れば、テロにも使われているので、日本でも国際的なイベントが続くので、早期の法制化が必要だ。

参考：
mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/040/211000c