（2018.11.2 産経新聞より）
　立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の野党３党派による議員連盟は２日、同日に閣議決定された出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人労働者の受け入れ総数に上限を設け、労働力不足の状況に応じて産業分野や地域ごとに割り振る新制度の創設が柱。３党派による共同提出の可能性も模索する。

現行の外国人技能実習制度は破綻しており、見直しには賛成するが、
野党案として提示されている多文化共生庁の設置には反対する。
外国人労働者の生活保護の合法化、人権侵害の救済などにより、
日本人以上に優遇されかねない。
また、外国人労働者を教育機関に通わせるための費用負担などを政府と自治体、
事業主に義務づけるとあるが、自己負担率を高くしてほしい。
日本で働くことを希望する外国人には、日本語習得義務と一定の能力検定を課し、
当然日本の文化・習慣・法律を尊重する学習を徹底する体制が必要だ。
これを日本で働くことを希望する国の日本語学校と日本大使館で行うのである。
それから、日本を敵視する国と日本文化になじまない宗教地域と国からは
労働者の受け入れを極力制限してほしい。
また、医療費について、野党は「共生」をうたっており対策を批判しているが、
与党案の公的医療の「穴」を埋める方向を望む。又は、最初は全員に民間の保険の加入を義務付けよ。