自民党メール詳細
テーマ【号外806】
広告代理店の一業種一社制、広告主とメディアの両方の代理店を掛け持つ双方代理の禁止に向けた立法・政策・施策を要望します
ご要望
日本においては残念ながら、広告代理店のクライアントを一業種につき一社に限定する「一業種一社制」という、国際標準ルール、先進国としてのモラルが遵守されていません。
広告代理店のクライアントを一業種の中でもライバル企業どうしを扱う「一業種多社制」が可能なのは、「キー局のゴールデンタイムの広告枠を最大手の広告代理店一社(株式会社電通)がほぼ独占しているから」だと思います。

広告主がゴールデンタイムの広告枠を購入するに際し、キー局全てのゴールデンタイムの広告枠を一つの代理店が既に購入していると、ライバル企業どうしもその代理店に注文せざるを得ません。
この「一業種一社制」にするためには、最大手が独占しているキー局のプライム(ゴールデン)タイムを他の多くの広告代理店に政策的に開放することです。

また、広告代理店は広告主の代理人として広告枠を購入するのが本来の仕事です。広告主に対しマスメディアの代理人のような立ち位置で広告枠を販売するのは、広告主の代理人としては間違った行為だと思います。マスメディアと広告主の連結幹を握ることが、マスメディアと広告主を牛耳るパワーの源泉となっています。
広告代理店の一業種一社制、広告主とメディアの両方の代理店を掛け持つ双方代理の禁止に向けた立法・政策・施策を要望します。
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