2018年10月30日に韓国大法院で自称元徴用工らに個人請求権を認める判決が出て以来、日韓関係は最悪の状態に突入した。
もともと日韓間には１９６５年の日韓請求権協定によって、国、個人を問わず、いかなる請求権も失効というコンセンサスがあった。
しかし、日本に対するタカリを継続したい韓国は「謝罪」を要求したのである。賠償を求めたところで、日本が支払うはずがない。
韓国では今、「６５年体制見直し論」が広がりつつある。６５年体制は日韓併合から戦後の１９６５年までの国家関係を総括、規定するものであるから、
日韓併合から終戦までのありとあらゆるものを持ち出し、また「謝罪と賠償」という大合唱を始めようとしているのである。
謝罪と賠償に応じていたらキリがない。国際法に基づき毅然とした外交を要望する。
今回の判決により日本企業への賠償請求が求められる可能性もあるが、例外は認めず、一切の謝罪と賠償に応じないように日本企業への通達を要望する。
また、在韓邦人に対するリスクも高まっていることから、日本企業の韓国撤退を促すよう求める。

参考：
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3265.html
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3269.html