(2014.9.7 産経新聞より引用)
　本紙サイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」と同「理化学研究所（理研）」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないまま中国と交流する国内の有力研究機関は大学など他にも多い。政府は公的資金によって支えられる日本の研究機関に対し、対中連携の全面見直しを求めるべきではないか。
(引用終わり)

税金で敵国の兵器の開発に協力している。これは大変な事態だ。表向きは製品技術でも兵器に応用できる技術は輸出禁止だ。
やはり、研究機関の見直しが必要だ。この技術協力に反対し、国内の研究機関に対して、中国との連携を見直すよう要望する。

参考：
www.sankei.com/economy/news/140907/ecn1409070004-n1.html
blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1008392000.html
surouninja.blogspot.com/2014/08/RIKEN-to-be-complicit-in-Chinese-Communists.html