中国の企業や基地を使った科学技術の研究開発を政府レベルで禁止するよう要望する。
米国は情報漏洩の危険性があることから、HuaweiやZTEを含む中国企業の通信機器やサービスを禁止する法律を制定しているが、
日本はこのような対応が遅れている。この遅れが鴻海のシャープ買収につながったと見られている。

このような事態を阻止するためにも、各省庁は当然として、独立行政法人や政府が出資する官民ファンド、
特に科学技術振興を行う産業革新機構を対象に、機密情報のやり取りを厳格化するため、中国企業の通信機器やサービスの使用を制限することを求める。
日本も、国内企業を買収する際は、買収相当額の現金を国内の銀行に預けることをルール化してほしい。
やはり、スパイ防止法が必要だ。諜報局も必要だ。
また、米国並みに対米外国投資委員会を置いたして、大事な企業情報や技術を外部に漏れないようにしてほしい。

参考：
blog.goo.ne.jp/masami2020/e/8bb128304cc32968060366a897a2ce0c
blog.livedoor.jp/hjm2/archives/52491098.html
fukamoebk2.exblog.jp/22438567/
moe05.blogspot.com/2016/02/blog-post.html