これに反対する。安倍政権で進めている「外国人労働者受け入れ拡大」はどうみても「移民政策」である。
人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者の賃金が上がらないまま
「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んでいくのを許していいのだろうか。
出入国管理法改正案は「移民政策」である。世界ではこれを「移民政策」と呼ぶのが一般的だ。
「移民」の法的定義はないが、国連も「移住の理由や法的地位に関係なく定住国を変更した人々を国際移民とみなす」ことが一般的だと見解を題している。
どういう言葉で取り繕うとも「移民政策」なのだ。人手不足には「生産性向上+実質賃金上昇」は必然である。
一度受け入れたら、追い出すのが非常に困難である。すでに大量の移民を受け入れてしまった欧州諸国を見れば送還することができず、苦しんでいる。
外国人受け入れ拡大に断固反対する。働き方改革、高齢者年齢引き上げ、インターン受け入れ拡大などの代案により、人手不足を解消していくことを要望する。

参考：
www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html
www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html