東南海大地震や関東直下型地震をうみだす地殻のひずみ圧力の増大が報道されている。
列島全体が、揺れ動くような巨大地震は、これまでの想定を超えるものであり、
したがって危機管理対策も想定を超えるような事前の対策を準備しておかねばならない。 
また、中国や北朝鮮からのミサイル攻撃を受け、首都機能が壊滅的な打撃を受ける事態も想定し、
すばやく機能回復できるように復元力を高めることも喫緊の課題となっている。
そこで、以下のような基本法を早急に整備することが求められている。
政府機能の強化に関する基本法の制定を求める。

例：
・政府機関を三年以内に全国に分散配置し、または通信指揮機能を補完代替する施設を分散配置する。
  文化庁、消費者庁など首都にいなくても差し支えない機関は、地方移転する。
  財務省、外務省などは、予備のデータサーバーを地方に移転するとともに、緊急時に通信、
  指揮することのできる地下予備施設を配置するものとする。これにより各省庁が壊滅的な打撃を受けた場合に備えるものとする。
  国会及び官邸も、予備の地下代替施設を地方に設置しておくこととする。

参照
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/政府機能の補完代替に関する基本法/