現在、日本のセキュリティに対する意識は低く、数多くの情報流出事件や事故が起きている。
また、外国製の情報機器やソフトやSNSサイト等での、流出事故をみればわかる通り、
外国製に頼るのではなく、自国のものを使う重要性が分かる。
特に、安価な中国製のパソコンやスマートフォン、ルーターなどが多く流通しているが、
スパイウェアが仕込まれているものもあり、絶対に購入するべきではないが、
民間企業や官公庁でそのような規制がなされているように見受けられない。このままでは、機密情報が漏洩し続けてしまう。
同様にソフトウェアについてもLINEは韓国、Facebookは国内の暴力団に筒抜けになっており、
業務用の端末には絶対にインストールしてはいけないが、そのような規制は明文化されてもいない。
よって、案として以下の情報保全関連法の制定を求める。

情報保全法

1．
企業・研究所・警察・司法・教育機関・官公庁等の日本の重要な機関全てで、
LINEやFacebookなどのトークアプリやSNSアプリを業務用端末にインストールすることを原則として禁止する。

2．
スマホ・タブレット・パソコン・各種電子機器で使うOSの国産化の為、
強力な推進を政府・官民一体となって強力に行い、最終的には全ての業務用端末で国産のOSを使用すること。