（2018年9月10日ITmedia ビジネスオンラインより引用）
6日午前3時8分ごろ、北海道で震度7の地震があった。この地震の影響で、道内全域が一時停電する前代未聞の事態となった。
（引用終わり）

北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のためには、泊原発の再稼働以外道はないと考える。
医療機関への影響は特に深刻だ。大都市ほど停電に弱い。電源の分散配置、連携強化が急がれるのは北海道だけではない。
原発が再稼働されず、電源需要が膨れ上がる冬を迎えなければならない北海道。
政府が今、泊原発の再稼働を決定すれば、厳冬期には間に合うはずである。

しかし、菅官房長官は９月１０日の記者会見で「ただちの再稼働はあり得ない」と否定した。
泊原発がなぜ原子力規制委員会への審査をクリアできないかといえば、
「活断層がないことを証明しろ」と証明を求められているからである。
そもそも活断層が近くになかったとしても、巨大地震を回避することは不可能である。
無意味な地質調査に時間をかけさせるよりも、地震などの災害に対して原発の施設に十分な対策がなされているかという技術的な観点で原発の規制を行うべきと考える。
早急に原発再稼働の基準について再検討を行い、電力需要や安全保障対策を進めるよう要望する。