昨今、日本国民である高齢者の医療費や福祉を取り上げマスコミをはじめとする報道により日本国の高齢者下げキャンペーンが目につくようになった。
９月１６日の毎日新聞報道では、多くの医療・介護従事者、特に医師については７２%以上という高率で『尊厳死』を法律で定めることに反対（厚生労働省、２０１６年意識調査より）しているにもかかわらず、ほぼ休眠状態にあった尊厳死法案が来年の国会提出に向け準備に入ったとのことである。その背景にあるのは高齢者医療費削減の思惑があるとすれば論外である。
まずは外国人労働者、留学生、難民認定者および特定永住者などの外国籍にある者が日本国民と同等の医療など社会保障の権利を有する事の問題を解決する事が最優先であり、さらに１９８３年の法改正により外国人が日本国民と同等の保障を受けるに至った国民健康保険法の国籍条項（日本国籍者に限る）の復活をする事が最重要であると考える。
戦後７０年の現在、外国労働者受け入れ拡大政策の中で、日本国の社会保障制度の根幹が崩壊の危険にさらされ揺れ動いている。
その危機を打破するためにも国民健康保険法の国籍条項（日本国籍者に限る）を復活させ、外国人労働者、留学生、特定永住者など外国籍にある者は日本国民と切り離した別の医療保険とするなどの抜本的改革を強く要望する。