（8/6(月) 選択出版より引用）
　沖縄県の宮古島で、中国資本による土地の買収が増加している。この地には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。
　宮古島本島では、「中国系企業の資本を背景に、太陽光発電の用地などが買収されている」（現地情報筋）という。
　また、島内の繁華街には「中国人女性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め、情報収集をしているようだ」（同前）。
（引用終わり）


沖縄をはじめ、北海道の土地を中国資本が買収していることはすでに多くの日本人が知るところである。
どんどん買い取られているのに、日本人の反応が鈍くなってきた。これは恐ろしいことである。
中国人は日本の滞在年数が１０年を経過すると永住権を取得できることを知っている。
中国人の永住権の取得は国家にとって危険である。
なぜなら、北海道には永住権のある外国人に住民投票を認める自治体が数か所あるからである。
そういうところは、中国人の発言権も強くなっていき、やがて、自治体の議員や市長となり、
地方が実質支配されてしまうことになる。
現に米国西海岸には、中国人市長が誕生している。彼らは油断をしていたらそういうことを確実にやるのである。
日本国として真剣に安全保障を考えていくべきである。