現在、日本では、韓国の事案に対しては、外患罪の適用条件を満たしており、また、それに伴いして、数多くの告発がされている。
しかし、数多くの告発の中には、それに含まれていない、売国奴および反日日本人や在日が数多くおり、
これらの対策として一つ提案がある。
世界では、SNS上で発信したことは、その発信者が発言または主張したこととほぼ同様となっている。
これに伴い、外患罪の適用条件について、ほとんどは明確な行動や活動がなければ、適用されなくなっているが、
ここにSNS上で発信でも、外患罪の適用条件を満たすことを認めてほしい。
これが、認めてくれれば、数多く売国奴や反日、在日に外患罪の適用がされることにより、法律に基づいて対処ができる。
これは、日本再生を大きく進めるうえで非常に重要であり、日本の安全保障上、大変有効である。
よって、外患罪の適用条件に関して、SNS上での発信も含めることを求める。