（2018年6月7日 ニューズウィーク日本版より）
政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、
外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。
外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

これに反対する。外国人労働者と言っているが、実質移民と同じであり、早急に対応を求める。
また、人手不足と言っているが、日本の経営者のいう人手不足は、ほとんどが、
「奴隷不足」といってもはばかられないような実態となっており、受け入れた外国人の労働者の待遇は非常に悪く、
人権も保障されているとは言えない。
安易に外国人労働者に頼るのではなく、まず日本人労働者の待遇の改善をし、その後、無人化や効率化もしくは、
業務改善のための措置をとってから、外国人労働者を受け入れるべきである。
よって、外国人労働者50万人の受け入れに反対する。

参照
www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/50-21.php　外国人労働者受け入れ