日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が日弁連や所属する京都弁護士会のそれぞれの会長などを相手取り、意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているそうです。
強制加入ならば、声明を発行する際には、全ての弁護士の同意が必要だと思いますし、そもそも弁護士会の名前を利用した政治活動が目的の組織ならば、日弁連自体、何の為の団体なんだ？という疑問がわいてきます。

南出弁護士は、
「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えていますが、まったく正論です。
日弁連による反政府・反日声明を年がら年中目にする国民としては、日弁連＝弁護士が、すべて反日なんだとすら思っていたので、保守派弁護士にとっては日弁連の勝手な活動は名誉毀損にも当るでしょう。
「強制加入」の日本弁護士連合会による好き勝手な政治活動は規制すべきであり、若しくは、好き勝手に政治活動を行う「強制加入」の日本弁護士連合会は解散すべきです。