（2018年7月30日NHKより）
「ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。」（中略）
「同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。」

立憲民主党は同性婚について、「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としている。
果たしてそうだろうか。憲法２４条はこのような条文だ。
「婚姻は両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。」
これは、婚姻に関わる性の立場は平等だという理念を文章にしたものだ。婚姻に男女の優劣はないと言うことである。
だが、ここにはっきりと「両性の合意のみに基づいて成立」とある。両性とは明らかに二つの性を示すものであり、ＬやＧやＢなどと言う概念はない。
同性婚を認めると言うのなら、この条文とどう整合性はつけるのか単に「憲法上の支障はない」と言うだけで、通過できるものではない。
これは、立憲民主党の「都合のよい解釈」ではないか。これでは日本が崩壊してしまう。
よってこの法律の制定および同性婚を認めようとする政策に反対する。