外国人労働者は増加する中、懸念されるのが、社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。
日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多い。
なぜ、このような問題が起きているかというと、２０１２年に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則日本人と同じ扱いになったからだ。
税収が減るばかりか、各種行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。
会計検査院の指摘を受けて政府は１６年度の税制改正で扶養控除の申告に規制をかけた。パスポートや「送金関係書類」の提出を義務付けた。
しかし、この対策によって本当に不正はなくなったのか会計検査院も国税庁も効果の有無は確認できていないという。
国外扶養親族問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は「改善は得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。
書類さえ出せば以前と同じです。提出内容を見極めるには世界中の家族関係を証明する書類に精通する必要があり、地方の税務署職員には非常に難しい。
日本人と外国人を「区別」しても問題ないのではないか？日本では「相互主義」という言葉が勘違いされている。外国人も全く同じように扱うということではなく、
相互で確認して理解を得るということである。早急な対策を要望する。