生活保護家庭は医療費、介護費用、都営地下鉄、バスなどが無料ですが、これらのコストを自分で払う平均的サラリーマンより、生活保護者のほうが実収入が多いことになるそうです。

マジメに働き納税する平均的サラリーマンにとっては、まさに「働く方が負け」な状態で、日本人の勤労意欲にも悪影響を与えかねません。
もちろん、過度に優遇された生活保護者も、働く気にならないでしょう。

以前、生活保護者の医療費にはジェネリック医薬品を使用する話がありましたが、根本的な生活保護費や生活保護者の医療費削減のために抜本的改革が必要です。
本当に必要な医療ならともかく、無料だからといって不必要な医療や薬を求める実態が報告されています。
複数の医療機関で薬を処方してもらい、闇で薬を転売や生活保護の患者しか受け入れない医療機関が患者の水増し請求を行うなど、医療費を受給者も医療機関も食い物にする実態に憤りを感じます。
後発医薬品に変更しても、医療費がタダである現状では、不正と不必要な診療はなくなりません。

１割でも２割でも医療費を負担することで、利用者の意識は変化する筈です。
医療機関から反発があるようですが、国民の立場に立てば自己負担が妥当な施策であることは明確です。
膨らみ続ける生活保護費対策をお願いします。