２０１８年におきた西日本を中心とした豪雨の被害は２００名以上の犠牲者を出した。
民主党政権時代の事業仕分けで災害対策の予算が削られたことも被害を大きくしていると考えられる。
特に治水事業が削減されている。かつて「コンクリートから人へ」とか言った連中がいたが、
インフラは必要であり、災害対策は必要である。
本来やらなければいけないことを怠って、本来防げるはずの被害を受けたというのは、天災以上に人災の要素が大きい。
８０年代から現代にかけ、降雨量が増えている。現在の日本の「国民を守るインフラ」はかつての雨の量を前提に建設されたものだ。
しかも、建設から半世紀以上が過ぎ、老朽化という問題も発生している。それにも関わらず、公共事業を否定するのか。
我々自身の生命や財産、家族や子孫の問題である。
３０年以内に９９％起きるといわれていた関東、中部大地震を視野に入れ麻生政権時代に準備した災害対策予算まで削減した。
また、「コンクリートから人へ」でたくさんの会社や職人がいなくなったから、
日本のインフラを支える人材も１０年もしたら激減するであろう。土木工事は、技術の維持・継承、雇用の創出、住民の安全であり、
公共事業の必要性を感じている。
それから、この豪雨で太陽光パネルも崩れて被害が増えており、設置場所等の制限が必要である。