（文科省のＨＰより抜粋）
国費留学制度は、日本政府の奨学金による留学生の招致制度として、
昭和２９年に大学の学部留学生、大学院研究留学生を対象にスタートしたが、（中略）
いまだ不十分であり今後の充実が期待されている。（以上文科省ＨＰ）


いまだ不十分？今後の充実が期待される？何をもってこのような判断になるのでしょうか？
特に問題なのは、これが日本の将来にとって何もメリットがないことです。いや、むしろ国難の原因を生むでしょう。
こういう連中に毎年多額の留学費用を支出する理由は何なのでしょう。
改めてこの「外国人留学日負担問題」を追及しなければならないと考えます。
この留学生の大量受け入れは「世界に開かれた大学」「国際人としての日本人の育成」などの美名をもとに、
昭和５０年代の中曽根政権時代に提唱されて「留学生受け入れ１０万人計画」に基づくものです。
しかし、国際化という割には、中国人、韓国人で約８割を占めています。
一方、日本の学生は奨学金の返済ができずに自己破産するケースが多発しています。
「日本学生支援機構」から貸し出される奨学金の金利が年間３％の利息があることも理由にあります。
日本の奨学金制度を悪用し、将来の日本に対する脅威を増大する制度は見直すべきです。
それなら、将来のためにも自国の学生を援助をしろと申し上げたい。