海外生活者する日本人の家庭が増えるに伴い重国籍を持つ国民も増えてきた。
例えばアメリカでは属地主義の制度を採用しているので、アメリカで生まれて日本の子供は自重的にアメリカ国籍となる。
我が国では２２歳に達する前（２０歳以上で重国籍となった者は２年以内に）いずれかの国籍を選択しなければならないとされる。
しかしこの手続きを忘れている者も少なくなく、こうした場合は重国籍の状態で忠誠の対象が分裂することになり、公職者には重大な問題が生じる。
よって公職者の忠誠を日本に絞るため、以下の重国籍禁止法を提案する。

法案概要

１　公職者(特別職および一般職公務員をいう）は、重国籍を持たない日本国民でなければならない。

２　重国籍をもつ日本国民は、公職の候補者になることができない。

３　重国籍を持つ公職者は、この法律の施行後１年以内に他の国籍を放棄し、日本国籍を選択しなければならない。

４　この法律の施行後１年を経過した時点で公職にある重国籍者は、その公職を失う。

５　公職者および公職の立候補者は三世代前までの出自の公表を義務づける。

政治の公職とは

・国会議員
・県会議員
・市町村議会議員
・市町村長
・知事
・その他公職についている人全て

参考：https://ameblo.jp/kororin5556/