現状の財務省は強大な権限を持ちすぎているために、財務省至上主義を招き、内閣機能の強化を妨げ、
結果として、内閣における国家戦略(防衛、外交、経済戦略)の統合を妨げ、国力の増大を阻害してきたように思われる。
戦後の防衛も外交も、国益の最大化戦略ではなく、財政均衡戦略に基づいて立案されてきたと見られる節がいくつもある。
憲法上は、内閣に国家運営の責任があるのであって、財務省はあくまでも内閣の指導監督のもとに行動しなければならないのであるが、
現実には、逆の権力構造になっている。そこで、内閣に実質的な機能を移し、国民に対する最終責任の所在を明らかにするために、
参考に示す財務省改革法を提案する。

参考：
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/財務省改革法/

これにより、財務省の役割は、金融監督と国債管理、資産管理が中心となり、機能的にすっきりする。
これまで、財務省は、あまりにも過大な役割を独占し続けてきたきらいがあるが、これにより米国の財務省のようにすっきりした金融調整専門組織となる。
このような体制になれば、内閣予算局、内閣人事局、内閣情報局を擁する内閣官房が最高の権力機構となろう。
内閣の下に統合戦略を実施し、国力を最大限に発揮し、海外に対する影響力を増大させるために、不可欠な改革であると考える。