（2018年7月4日日本経済新聞より）
「衆院厚生労働委員会は４日、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案を与党などの賛成多数で可決した。与党は５日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。広域化や民間企業の参入を促すことで経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目され、与党内で早期成立を求める声が高まっている。」

このような行き過ぎた民営化に反対する。また、外資系企業への売却にも反対する。これには世界でも失敗例がある。
たとえば、パリでは１９８４年に民営化され、料金が２．２５倍になり、２０１０年に再公営化された。
ベルリン市も１９９９年に第三セクター化ししかも出資者に株主資本利益率８％を「保証」する裏契約があり、
設備投資を怠り２０１３年に再公営化された。
アトランタでも１９９８年に民営化、排出障害、泥水の地上噴出、水への異物混入など問題が続出し、
しかも料金を毎年値上げし、市民の怒りを呼び、２００３年に再公営化された。
このような失敗例があり、「利益度外視」で老朽水道管の更新をしなければならない時期であるにもかかわらず、
平気で民営化を推し進めるのは危険である。特に中国や韓国といった反日国家の企業が参入すると毒物を混入するテロの危険性もある。