政治的中立が求められいる公務教職員は、政治活動が禁止されているにもかかわらず、公然と共産党などの指導するデモに参加していることが明らかにされてきた。
組合がデモ参加者を組織的に割り当て動員している実態も内部告発されている。
日教組などは自治体の給与システムにタダ乗りし、組合費を給与から天引きし電話や施設利用についても優遇されているが税金の不当な使い方である。
教職員労組員して選挙運動を行っており、公職選挙法違反で摘発されたこともある。それらの地域は職員の採用や役職者の選任について、人事の不当な介入が続いており、教科書の選定に当たっても不当な集団圧力を加えている。
さらに、組合員の中には優越的な立場を利用して父兄に政党の投票や赤旗の購読を勧誘したり、検定中の教科書を外部に見せるなどの事例もある。
日教組は自治体の給与システムにタダ乗りして、組合費を給与から天引きし電話や施設利用についても優遇されているが、税金の不当な使い方である。
このような現状を是正するよう要望する。案として、参考に示す教職員組合の情報公開法の制定を提案する。

参考：
rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/教職員組合活動の情報公開法/