わが国の広告代理業は、電通、博報堂、ADKの三社の寡占状態が続いている。特に電通の支配状況は他社の追髄を許さず、その報道、放送、出版に対する支配力は他国にも類を見ないほど強力なものがある。
電通のネット広告不正請求や、週刊誌や新聞の記事が電通の圧力によって削除されたなどの枚挙にいとまない。
本来なら、放送界、新聞、出版界が独自に広告を集めれば良いのだが、広告代理店に営業を任せた結果、代理店の意向が強くなりすぎ、報道内容に対しても不当な影響力が行使されていることは重大な問題である。
また、ある広告会社が特定の巨大企業、政府、または外国機関の影響を受けている場合、報道の偏向、隠蔽を招く恐れもある。
こうした状況を見ると、特に番組の時間割と広告割り当てを支配している広告業界の寡占に対し、これを調査し排除勧告を出すべき時期がきていると考える。
寡占とは排除するため広告会社の市場シェアを制限する法律が必要だ。会社法においては取締役等と利益相反の禁止原則が厳しくうたわれていながら、広告業において競合企業内の利益相反が問題にされないのは不可解な現象である。
以下、参考に示す広告代理業の寡占排除法を提案する。

参考：
rippou.jimdo.com/http/rippou-jimdo-com/広告代理業の寡占排除法/