（2018年6月29日産経新聞より）
「外国資本による離島や森林の土地買収問題を検討している自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日、党本部で役員会を開き、安全保障の観点から土地の取引・利用実態を把握する組織として、政府に国土管理問題調査会（仮称）の設置を提言することを含め、引き続き対策を協議する方針を確認した。 

水源地や防衛施設周辺での外国人らによる土地取得や利用は、安全保障上の懸念が生じる恐れもあることから、省庁横断的に実態把握や課題の洗い出しを進め、必要な対策づくりにつなげる狙いがある。 」

これに賛成し、外資規制の早期実現を望む。
例
・国は、別に定める防衛施設、治安関連施設、原子力施設、通信基幹施設、発電・変電施設、水源および浄水場の周辺２０キロ以内の地域で安全保障上重要な地域を「安全保障重要地域」として定め、これを公告するものとする。

・日本に居住する外国人に対し、自国の国防動員法による国防の義務を課している国の個人または法人は、安全保障重要地域内の土地の保有について登記をすることができない。（日本に滞在、居住する中国人、韓国人は、国防動員法により有事には、日本に対するテロ、ゲリラ活動等が指令され、これに従う義務を課されているので、土地保有を制限する必要がある。）