（2017年6月19日産経新聞より抜粋）
駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学（須川法昭理事長）が今年１月、傘下の苫小牧駒澤大学（以下苫駒大）を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。
（略）
岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。
　駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。
　「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」
（略）
曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。
（抜粋終わり）

学校に外国資本を参入させ、少子化の日本人学生を中国からの留学生で埋め、しかも補助金まで出す。こんなことに反対する。
外国人留学生には本来出身国が奨学金等で支援するものであって、我々の税金が外国人留学生への補助金や授業料免除等の形で使われることは到底納得できるものではない。
外国人留学生の優遇政策を廃止を求め、これ以上の中国人留学生の受け入れを阻止するよう要望する。
また、学校法人への外資規制を行い、これ以上外国人主導で教育機関が経営されないよう要望する。