北朝鮮に拉致された日本人の帰国のために、政府と外務省はこれまで実効的な手を打ってこなかった。
たとえば、拉致被害者の調査についても、なんら期限を設けず、また約束が破られた場合の制裁措置についても言及せず、結果として北にうまくだまされ、時間を稼がれたに過ぎない。
政府と外務省は、このような「したふり外交」をいつまで続けるつもりなのだろうか。

北のような独裁国に対しては、きちんと対抗措置を講じ相手側がこれ以上拉致を続けると重大な不利益を被ることを気づかせなければ動かないのである。
彼らを説得する一番効果的な手法は、「目には目を、歯には歯を」である。いつまでも、無責任な外務省に任せておかず、ここは国会が率先して行動し、議員立法をもって対抗措置に動き出すべきである。

米国のようにわが国も、中国、北朝鮮をにらみＩＥＥＰＡ法のような安全保障や経済システムの安全を視野に入れた包括的な対抗法律を制定すべき時期が来ているが、以下の参考に示す法律を早急に施行することを要望する。

参考：
rippou.jimdo.com/こんな法案がほしいですね-国防-危機管理/拉致-抑留対策法/